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【激動!米国現地リポート】米国から姿を消した中国人…国民が抱く「中国の台頭」への疑問と不安 日本は世界へ対中姿勢の発信を (1/2ページ)

 新型コロナウイルスが直撃した米国に4カ月ぶりに来てみると、街の様子は一変していた。

 私が滞在する米国東北部、いわゆる「ニューイングランド地区」と呼ばれるマサチューセッツ州ボストンは、ライフサイエンス(医療系産業)を中心とした教育・研究が主要産業の1つである。世界各国から、留学生や研究者が集まり、州の経済を支える一翼を担っている。

 近年、全米のハイレベルな大学でも、中国からの留学生が多数を占め、夏になると大学の見学に、本国からツアーを組んでやってくる多くの中国人高校生を見かけた。それが、私が先月半ばにこちらに来てから、中国人を見かけることが、ほとんどなくなったのである。

 まだ、経済再開のフェーズが全4段階のうちの3にあり、人出自体も少ないのだが、それでも、である。

 ドナルド・トランプ大統領は4年前の就任時から、一貫して「自国主義」と「中国排除」を進めてきた。

 ところが、この1カ月間だけで、「テキサス州ヒューストンの中国総領事館閉鎖」をはじめ、「中国系動画投稿アプリ『TikTok(ティックトック)』や、中国の会員制交流サイト『WeChat(ウィーチャット)』の取引停止の大統領令」「香港への優遇措置撤廃と高官制裁」「中国が違法に軍事施設の建設などを行う南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島への空母派遣」「米閣僚の台湾訪問」などを連発している。

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