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【室谷克実 新・悪韓論】異例!韓国で文大統領“退陣要求”5万人デモ勃発 雇用悪化、住宅価格暴騰で国民の不満爆発寸前 「無謀な対日挑発」に注意 (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、大逆風にあえいでいる。日本支配からの解放を記念する「光復節」の15日、何とソウル中心部で、文政権を糾弾する5万人規模の大規模デモが行われたのだ。「退陣要求」もあった。文大統領は同日、日本にいわゆる「元徴用工」問題での対話を求めたが、韓国国民は雇用悪化や住宅価格の暴騰への不満で爆発寸前といえる。「親日派」の墓を掘り返すという、世界的にも異様な法案制定の動きがある隣国で、いま何が起こっているのか。ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新悪韓論」で迫った。

 文政権にとって、今年8月15日の「光復節」を頂点とする反日狂風週間は、「アレ? そんなはずではなかった…」の連続だったに違いない。とりわけ、15日の保守派による反政権デモに、雨の中、5万人もの人々が参加したことは政権与党にとって大きな衝撃だったろう。

 文大統領は翌16日、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、大規模デモが行われたことについて、「国家の防疫システムへの明白な挑戦で、国民の生命を脅かす許し難い行為」「容赦できない」などと過激な言葉を吐いた。相当いきり立っているようだ。

 こんな時、韓国は「無謀な対日挑発」を仕掛けてきかねない。

 ソウルの日本大使館前で12日に開かれた、元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連=旧挺対協)主催の水曜集会は、反日狂風週間の幕開け行事のはずだった。

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