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【室谷克実 新・悪韓論】異例!韓国で文大統領“退陣要求”5万人デモ勃発 雇用悪化、住宅価格暴騰で国民の不満爆発寸前 「無謀な対日挑発」に注意 (3/3ページ)

 それに従った団体が多いが、いくつかの団体は集会とデモを強行した。東亜日報などの韓国メディアが上空から撮影した写真を見ると、光化門(クヮンファムン)周辺の大通りはどこもデモ隊でいっぱいだ。

 反日狂風週間の中心日に、「反日」ではなく「反政権」の大規模デモが行われること自体、異例のことだ。

 このデモには、新型コロナの集団感染が判明した教会の信者たちも参加した。それで文氏が「容赦できない」とツイッターに書き込んだのだが、彼にとって本当に「容赦できない」のは保守派のデモではないのか。

 文氏の怒りを忖度(そんたく)したように、与党の実力者たちは競うように「親日派(=彼らの言葉では『土着倭寇』という)攻撃」を始めた。保守勢力に「土着倭寇」のレッテルを貼って回る戦法であり、4月の国会議員選挙では成功したが、今回はどうか。

 雇用状況の悪化と、住宅価格の大暴騰で、政権与党のけん引力は大きく後退している。しかし、韓国の政権は独断で何でもできる。

 こうしたなか、海上保安庁の測量船が15日、長崎沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船が中止要求してきたという。海域での「対日挑発」に要注意だ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。

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