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PCR検査、一定のルールづくり必要 「自由診療の検査費用、精度の基準ないないづくし」自民厚労族の重鎮・武見敬三議員が指摘 (1/2ページ)

 新型コロナウイルス対策として、自由診療(自費)で「PCR検査」を希望する人が増えている。ただ、医療機関のHPを見ると、1件1万数千円から数万円と検査費用の幅が広く、困惑しそうだ。自民党厚労族の重鎮で、党の感染症対策ガバナンス小委員会委員長の武見敬三参院議員は、一定のルールづくりの必要性を訴えている。

 「ある会社から『社員全員に月2回のPCR検査を、1人1万3000円程度の法人価格でやらないか?』と勧められた。信用していいのか」

 武見氏は最近、知人からこんな相談を受け、調べたという。

 日本では現在、症状があって医師が必要だと認めれば、全額公費負担で検査が受けられる。ただ、仕事や海外渡航で「陰性」の証明書を求められ、無症状だが自由診療を希望する人も多い。

 武見氏は「検査費用や検査精度の基準も、ないないづくしだった。私には、1件数万円の自己負担は高く感じる。検査の精度は検体を見る臨床検査技師の腕次第だが、自由診療では不透明だ。個人と事業主の負担割合も明確ではなかった」などと問題点を語った。

 自由診療の場合、どの程度が妥当なのか。

 厚生労働省結核感染症課の担当者は「民間の市場原理にかかわるだけに言いにくいが、PCR検査を医療機関でせず、検査機関に検体を送る場合、検査代だけで1万8000円かかる。これを基準に『もっとお金を取っていいだろう』との心理が働いているようだ。検査の幅が広がったことへの『ご祝儀価格』もあり、数万円というケースもある」という。

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