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ポスト安倍の絶対条件は… 財務省の言いなりなら日本経済沈没! 雇用と所得増やす金融緩和と積極財政を (2/3ページ)

 日本では金融政策を中心に政策運営をすることは異端視されている。だが、欧米の先進国では標準だ。日本のように財政政策のあり方だけが議論され、そこで緊縮財政と反緊縮財政の対立「だけ」に議論が尽きてしまうのは、海外からはガラパゴス化した政策論争に見えるだろう。この閉塞(へいそく)した日本の経済政策の世界に、安倍首相は新しい息吹を与えた。政策だけではない。日本経済は安倍政権のもとで息を吹き返した。長期停滞からの脱却である。

 そのことは数字をみれば明瞭だ。生活実感のベースである名目国内総生産(GDP)は、安倍政権前(2012年度)と比較して19年度までで約60兆円増加した。「失われた20年」の間は、名目GDPの変化はほぼゼロだった。雇用面はさらに劇的に改善していく。政権発足時の完全失業率(季節調整値)は4・3%で、新型コロナ危機前には2・2%にまで低下していた。若年層、女性、高齢者の雇用環境は劇的に改善した。若い人たちの安倍政権への支持が厚いのは経済再生の恩恵を一番受けているからだ。

 経済の復調は、外交力の向上にもつながっていく。安倍外交の大きな成果は、韓国に対する「謝罪外交」からの決別である。元徴用工問題や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を利用した韓国の「脅し」への毅然(きぜん)たる政府の姿勢は、経済の安定という内政面の不安がないことによっても担保されていた。

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