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【給付金むさぼる悪い奴ら】“裏風俗店”が続々受給の不条理 エロマッサージ店の中国人女性経営者、4法人で800万円申請 (1/2ページ)

 税金を原資とする事業者救済措置の持続化給付金だが、一部、対象から除外されている業種がある。風営法によって開業にあたって警察への届け出が義務付けられている性風俗業だ。

 その理由について、梶山弘志経済産業相は、「(性風俗業者が)社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考えのもとに、これまで一貫して国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏襲し、対象外としている」と、5月11日の参院予算委員会で回答している。

 特定業種を救済の対象外とすることについての賛否両論はさておき、不給付とされているはずの性風俗業者の中には、持続化給付金を“多重受給”しているケースもある。「マッサージ」や「エステ」など、非風俗業の看板を隠れみのに、性的サービスをひそかに提供している裏風俗店だ。

 風俗業界専門の広告代理店に勤める男性はこう明かす。

 「豊島区(東京)を中心に、いわゆる“エロマッサージ店”を4軒経営している私の知り合いの中国人女性経営者は、摘発された際に一斉に営業停止になるリスクを避けるため、それぞれの店舗をすべて違う法人にしていた。結果、4社分で計800万円の持続化給付金を申請したと言っていました」

 ルールに従って営業する正規風俗店が持続化給付金の対象外となる一方、しかるべき届け出を出さずに性的サービスを提供している裏風俗店が多額の給付を受けられる現行制度は、「正直者がばかを見る」の好例と言える。

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