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自民党総裁選、どうする「沖縄問題」対応 菅氏は工作活動に危機感を 岸田氏は理解と意欲に疑問 石破氏は信頼に値しない 仲村覚氏緊急寄稿 (2/2ページ)

 筆者は以前、沖縄県選出の岸田派国会議員のパーティーに出席したことがあるが、岸田氏を含めて沖縄問題への言及は「在沖米軍の整理縮小」と「地位協定の改定」だけだった。尖閣防衛や中国の軍拡への具体的対策を聞きたかった。

 最後に石破氏だが、まったく期待できない。

 民主党政権時代の2010年1月、自民党沖縄県連は、米軍普天間飛行場について「県外移設」を公約に掲げた。県連執行部が党本部に相談し、選挙対策として許可されたという。石破氏は当時、政調会長だった。この後、「オール沖縄」という言葉が使われ、名護市辺野古への移設問題は深刻化した。

 自民党が政権奪還した後の13年12月、自民党沖縄県連はやっと、「辺野古容認」に回帰した。石破氏は党幹事長だった。

 「辺野古容認」も自主的なものではなく、名護市長選の公約でねじれが発覚したためだ。結局、当時の仲井眞弘多知事を崖っぷちに追い込むことはしても、助け舟を出すことはなかったのだ。

 石破氏は先月の講演で、辺野古移設を唯一の解決策とする政府方針に疑問を示し、「これしかない、とにかく進めるというだけが解決策だと思っていない」「抑止力という言葉を抽象的に振り回すのではなく、沖縄の理解が得られるよう、正面から向き合いたい」と語ったという。

 信頼に値しないと感じた。

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