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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】財政健全化より経済再生が重要 3候補が否定的な「消費税減税」も有力な手段 (2/2ページ)

 バブル崩壊後、日本政府は歳出削減や増税を度々実施しました。その際、すでにゼロ金利状態の日銀は手を打てず、政府は失業を食い止めるべく財政出動せざるを得なくなり、かえって公的債務が膨らむということを繰り返してきました。

 ハーディング氏はこうも指摘します。

 「各国政府は景気を十分に立て直して金利がプラス圏に上昇するまで、公的債務の増加を恐れるべきではない。経済が再生してから、返済コストをにらみつつ債務を少しずつ減らす方策を考えればよいのだ」

 将来の財政を心配しすぎて、今必要なところにお金をかけないことが将来により禍根を残すことになりかねません。今の生活が苦しくなれば、将来生まれたであろう富や人を失うことになります。その社会的損失を考えず、目先の緊縮に走っていいものでしょうか。

 雇用情勢の悪化などを見ていると、このままいけば「第2の就職氷河期世代」を生み出しかねません。どうか大局的な視点であらゆる手段を取っていただきたい。そのためには3候補が否定的な「消費税減税」も有力な手段だと思います。

 ■飯田浩司(いいだ・こうじ) 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK!COZY UP!」(月~金曜朝6-8時)を担当。趣味は野球観戦(阪神ファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

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