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専門家に聞く! SNS「裏アカ」特定サービスの注意点と問題点 「なりすまし」どう対応?就職差別懸念も (1/2ページ)

 企業の採用活動をめぐり、応募者のSNSの「裏アカウント」を特定するサービスが話題だ。匿名の「裏アカ」で企業の悪口など、よからぬことをつぶやいてもチェックされてしまうというのだ。“匿名アカウントで言いたい放題”という社会人は他人事ではないかもしれない。調べる側と調べられる側、それぞれの注意点と問題点を専門家に聞いた。

 

 企業の社内調査や取引先の信用調査を請け負う「企業調査センター」が開始したというサービスは、採用活動を行う企業向けに、応募者の「就活用アカウント」ではなく、匿名で見つかりにくい「裏アカウント」も調べるとしている。

 「特定率88%」をうたい、完全成功報酬制だというのだが、匿名のアカウントを特定することは可能なのだろうか。

 ITジャーナリストの三上洋氏は「個人情報を伏せた匿名のSNSでも、大学や地元の友人とつながっていれば、絞り込むことは可能だ。複数のSNSを横断するとさらに手掛かりが集まることもある。ネット上の匿名は完全ではないことを理解するべきだ」と語る。

 一方で三上氏は調査する側がどこまで本人のアカウントだと特定できるのかとも疑問を呈する。

 「別人になりすましたアカウントが故意に悪質な投稿を繰り返すケースもある。本人に確認しなければ特定したアカウントが正しいとはかぎらないのではないか」

 また、弁護士の高橋裕樹氏は「企業が応募者のSNSアカウント特定を調査会社に依頼する場合、事前に同意を得る必要がある。また、企業側が調査の結果、応募者の政治思想などを理由に不採用としたことが発覚すれば、問題になるだろう」と懸念を示す。

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