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対韓強硬「菅首相」に文大統領は戦慄か 韓国メディアは石破氏に期待も…識者「韓国への姿勢、菅氏しか信頼できない」 (2/3ページ)

 ただ、日韓関係の悪化の原因は韓国にある。

 韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」をはじめ、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、自衛艦旗「旭日旗」への侮辱、いわゆる「元徴用工」の異常判決、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定など、文政権では数々の対日暴挙が繰り返されてきた。

 日本から譲歩する必要はまったくないが、総裁選に出馬した3人の「対韓姿勢」は大丈夫なのか?

 まず、党内7派閥のうち5派閥の支持を得て大本命とされる菅氏は6日付の産経新聞のインタビューに対し、「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ。そこは、きちんとこだわっていくのが当然だ」と明言した。

 戦後最長、4年8カ月の外相経験を誇る岸田氏は1日の記者会見で、「冷静な外交、対話を行う環境整備も大切だ」「韓国にもいろんな言い分があるだろうが、まずは国際法、国際儀礼はしっかり守らなければいけない。原則をしっかり考えていただく努力をしなければ、今の状況は変えられないと心配している」と語った。

 日韓両国は、岸田外相時代の日韓合意(2015年)で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。ところが、文政権はこれを事実上、破棄した。岸田氏が警戒するのは当然だ。

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