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金正恩氏、台風9号の被災地訪問した「本当の理由」 識者「トランプ氏が落選なら北は強硬手段も」 (2/2ページ)

 正恩氏が「国民重視」をアピールする背景に社会不安があるとみるのは、朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲氏だ。「被災地で行き場を失った人々の不満が引き金となり、社会の安定が崩れる可能性もある。新型コロナウイルス対策でかつてないほどの統制をかけていたこともあり、正恩氏にとっては難題だ」というのだ。

 北朝鮮は3月末以降、5カ月以上、弾道ミサイルの発射実験を行っていない。正恩氏が視察した咸鏡南道にはSLBMの開発拠点がある。日本政府関係者は「経済状況が核・ミサイル開発のペースに影響を与えているのか見守る必要がある」と語る。

 李氏は「国内の不満に対し、結束力を高めるために何かをすべき状況だ。党創建記念日の10月10日までにSLBMの発射や新兵器の披露を行う可能性はある。ただ、正恩氏は、米大統領選に影響する動きを嫌っており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験など“レッドライン”は越えないだろう」との見解を示す。

 前出の高氏はこう語った。「正恩氏は米国との糸をつなげるためにトランプの再選を望んでいる。トランプ氏が落選すれば強硬手段に出る可能性は考えられる」

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