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石垣市、中山義隆市長が激白「中国の圧力何とか打破したい」 漁船衝突事件から10年…旧民主党政権「大罪」に批判噴出 (1/2ページ)

 沖縄県・尖閣諸島を行政区とする石垣市の中山義隆市長が10日、国会内で講演を行った。「悪夢の民主党政権」が中国に誤ったメッセージを送ったせいか、尖閣周辺海域には、中国海警局の武装公船などが、連日のように侵入している。中山市長は、日本の実効支配を強化して、地元漁師らが安全に漁業を行うため、灯台や船寄せ場(漁港)、無線中継基地、気象観測施設などの建設・設置を訴えた。

 「中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件から10年たつ。中国側の圧力を何とか打破したい」

 中山市長は、自民党有志の議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」が主催した講演の冒頭、こう語った。

 2010年9月の中国漁船衝突事件をめぐっては、当時、旧民主党政権の外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に語った証言が注目されている(8日掲載)。菅直人首相(当時)が、同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして、「(当時の中国国家主席の)胡錦濤が来なくなる」と主張。公務執行妨害で拘留中の中国人船長の釈放を「かなり強く指示した」というのだ。

 旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と説明し、関与を否定していた。このため、「日本の法治を歪めた」「中国に対し、『日本は強く出れば、どうにでもなる』という誤ったメッセージを送り、『侵略』を加速させた」「国民にウソをついた」「説明責任を果たすべきだ」などと批判が噴出している。

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