記事詳細

“スガノミクス”で消費刺激! 「10万円再給付」示唆、携帯料金大幅値下げに執念「上位3社は寡占状態…世界でも高い料金」 (2/3ページ)

 菅氏は「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」とも述べている。普通に考えると、電波利用料の引き上げは携帯料金の値上げ要因だが、第5世代(5G)移動通信システムへの投資などの必要性から、さらなる値下げに消極的な大手3社を強く牽制(けんせい)する狙いがうかがえる。

 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は携帯料金の値下げについて、「4割値下げの場合、年間2万円強、家計で約2兆6000億円の負担軽減になる。通信会社の経営を考慮すれば、現実問題としてその半分程度になれば、御の字だろう」と見込む。

 菅氏がコロナ禍で落ち込んだ経済対策の一つとして推進しているのが、観光業界支援策「Go To トラベル」キャンペーンだ。10月1日には除外されていた東京も対象に加わる。

 永濱氏はキャンペーンの効果について、実質的に旅行商品価格を50%、外食やイベント価格を20%引き下げる補助率になるとし、「東京が戻れば、1兆円程度の旅行需要の押し上げが見込まれる」と試算する。

 マクロ経済政策では安倍晋三政権が進めた日銀の大規模金融緩和を継承する方針だが、「アベノミクスを発展させれば、個人・家計へのメリットも大きくなる」と指摘するのは、上武大教授の田中秀臣氏だ。

 菅氏は12日の公開討論会で、コロナ禍の追加経済対策として「(現行の給付や融資で)収まらないなら、徹底して次の手を打っていく」とし、特別定額給付金の追加支給についても「必要であれば、しっかり対応したい」と述べた。

関連ニュース