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“スガノミクス”で消費刺激! 「10万円再給付」示唆、携帯料金大幅値下げに執念「上位3社は寡占状態…世界でも高い料金」 (3/3ページ)

 ■地銀、中小企業の再編促進を明言やり方次第では弱者に厳しい政策に

 田中氏は「雇用の確保に軸を置いた財政政策にも大きく踏み込むと考えられる。第3次補正予算も視野に入っているはずだが、50兆~100兆円規模ならば面白い。『GoTo』拡大やマイナポイントの増額など既存政策の拡充に加え、防災インフラの整備、デフレ脱却までの恒常的な消費減税、日銀のインフレ目標を2・5~3%に引き上げるなどの施策で経済を刺激すれば、円安や株高が実現し、企業収益や雇用状況も改善するだろう」とアベノミクスのアップデートを提言する。

 秋田県出身で、横浜市議から国会に転じた菅氏は、第1次安倍内閣の総務相時代に「ふるさと納税」を導入するなど地方経済活性化にも力を入れている。

 地方銀行の再編にも意欲を示すが、前出の田中氏はその狙いを「日銀の金融緩和に否定的な民間銀行を牽制する政治的カードではないか」とみる。「日銀に『デジタル庁』に大きく関与する余地を与え、徴税の役割を財務省から分離し、社会保険料や医療費などの手続きも一元化されれば、国民に大きなメリットになる」と語る。

 懸念材料もある。菅氏は地銀再編のほか、中小企業の統合や再編を促進するとも明言している。やり方次第では、大規模な倒産やリストラが発生しかねず、弱者に厳しい“シバキ上げ”政策になる恐れもある。

 前出の田中氏は「政府の中で緊縮派や、不況を利用したゾンビ企業の淘汰(とうた)などを主張する清算主義的な閣僚や助言者が発言権を持つことがあってはならない」と警鐘を鳴らした。

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