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【日本復喝!】米国激怒!中国の頭脳狩り「千人計画」 表向きは「ウィン、ウィン」うたうが…実態は“知財の窃取” (1/2ページ)

 「千人計画」という謎めいた響きを持つ言葉が、日米両国で再び注目を集めている。

 「孔雀計画」とも「鳳凰(ほうおう)狩り」ともいわれるこの計画が世に知られることになるきっかけは、中国・武漢にある武漢理工大学と関係のあった米ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授が今年1月、米中央連邦捜査局(FBI)に逮捕された事件だ。

 千人計画とは、ノーベル賞受賞者を含む世界のトップレベルの研究者を1000人規模で集め、破格の待遇で中国に招聘(しょうへい)する国家プロジェクトだ。いうなれば、最先端技術を中心とした知的財産を米国など諸外国から手っ取り早く手に入れる計画である。

 2008年ごろから始まったこの計画、始めは海外留学していた中国人研究者が対象だった。それが、北京五輪、低所得者向けサブプライムローンの破綻に伴うリーマンショック以降、研究費に困る科学者らを対象に計画を加速させ、今では「万人計画」とも呼ばれる。

 仕掛けられた米国はたまったものではない。長い年月と資金をかけて研究、開発した虎の子の技術が、いとも簡単に中国に盗まれるのだから。それが軍事技術に直結する技術であれば、国家の存立を脅かすだけに洒落にならないのだ。

 中国は16年、中国共産党の第13次5カ年計画に「軍民のより深い融合の推進」を掲げ、科学技術、経済、軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する-と明記している。

 中国の「軍民融合」の神髄がここにある。

 08年に始まった千人計画による高度な知見を持つ人材の確保にめどがついたとみられ、14年になると、「中国製造2025」を掲げ、核技術や有人宇宙飛行、北斗衛生ナビシステムなど軍事産業などの分野で、「技術的難関を突破した」とアピールしている。

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