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米英、菅政権に「覚悟」迫る!? 防衛費GDP2%増額要請、「ファイブアイズ」入りも 日米電話首脳会談前に“踏み絵”か (1/2ページ)

 菅義偉政権に対し、米国と英国が「覚悟」を求めてきたのか-。中国の軍事的覇権拡大が続くなか、マーク・エスパー米国防長官は防衛費をGDP(国内総生産)比で2%に増額するよう要請。ボリス・ジョンソン英首相は、米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への日本参加に前向きな考えを示したのだ。

 「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して(軍事的)能力向上に必要な投資を行うべきだ」

 エスパー氏は16日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、日本を含む同盟諸国に対し、防衛費をGDP比2%に増額するよう求めた。

 トランプ政権は、北大西洋条約機構(NATO)加盟各国に対し、防衛費を2024年までにGDP比2%超にする目標の早期達成を要求している。中国の軍事的台頭で日本周辺の安全保障環境が厳しくなるなか、防衛白書によると、19年度の日本の防衛費はGDP比0・9%である。

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