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ポンペオ米国務長官、州や自治体での中国共産党の浸透工作に警鐘 交流団体の監視を強化 (1/2ページ)

 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は23日、中西部ウィスコンシン州マディソンの州議会で「州議会と中国の脅威」と題した演説を行い、中国の外交官や中国共産党の要員が全米の州政府や州議会の関係者に対し、スパイ活動や影響力拡大のための工作を展開しているとして警戒を呼びかけた。

 ポンペオ氏はその上で、米国内で活動する交流団体「米中人民友好協会」と、中国と台湾の「統一」を促す「中国和平統一促進協議会」の2団体に関し、中国共産党の対外工作機関「中央統一戦線工作部」の傘下組織であるとして、国務省が活動内容を調査していることを明らかにした。

 ポンペオ氏は「中国の外交官が接触してきたら、恐らく協力や友好の精神からではない」と述べ、慎重に対応するよう求めた。

 国務省は8月、中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」について「中国共産党の宣伝工作に使われている」と断定し、ワシントンにある全米の学院の統括組織「孔子学院米国センター」を大使館などと同様の外国公館に指定した。問題の2団体も同様の扱いを受ける可能性がある。