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遠のいた秋口の早期衆院解散 自民幹部「突然の解散ない」 (1/2ページ)

 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は24日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対応をめぐり、10月7、8両日に衆参両院の内閣委員会で閉会中審査を開くことで合意した。森山氏は臨時国会の召集時期について「10月20日より前はない」との見通しを安住氏に伝えた。召集時期が10月下旬となる公算が高まったことで、与野党内でささやかれていた秋口の早期解散は遠のいたとの見方が強まっている。

 「突然の解散なんてない」。自民党幹部は24日、早期解散論をきっぱり否定した。与野党内では高い内閣支持率を追い風に菅義偉首相が早期解散に踏み切るとの観測が絶えなかった。

 菅内閣発足後に報道各社が実施した世論調査では、内閣支持率が軒並み60~70%台と高い水準で、自民党内からは「早く解散してくれ」との声も漏れていた。

 ただ、党幹部の間では新政権発足直後の解散は「党利党略だと思われる」と否定的な見方もあり、菅内閣にとって初の本格論戦となる次期臨時国会には態勢を整えて臨み、着実に成果を残したい考えだ。

 これに対し、野党は早期解散を警戒する構えを解いていない。安住氏は24日、国会内で記者団に「(新型コロナで)国民が夏祭りや花火大会を中止し、修学旅行も延期している中、支持率が高いから選挙だけ(実施して)いいというのは大変な批判を受けるのではないか」と述べ、政府・与党を牽制した。

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