記事詳細

【「ポスト安倍」時代の政治とメディア】コロナ禍が露呈させた「煽り・反権力」に走る“ひと昔前のまま”のテレビ… 菅氏、小池氏など政治家のメディア操縦術は高度化 (1/2ページ)

 菅義偉首相と、東京都の小池百合子知事が23日、新内閣発足後、初めて顔を合わせた。24日発行の夕刊フジでも紹介していたように、2人は「水と油」の関係だが、メディアに対する操縦術も対照的だ。

 小池氏の話題づくり、絵づくりのうまさはここで言うまでもないが、新型コロナ禍においてもいかんなく発揮した。ロックダウン発言で衝撃を与え、フリップを駆使して「感染拡大警報」「特別な夏」などとキャッチコピーを広める様は、もはや芸の域だった。

 そうした小池氏のメディアハッキングの手法を「柔」とするなら、菅首相の手法は総務行政に明るいだけあって、制度から揺さぶる「剛」だ。

 総務相時代には、NHKに受信料値下げを迫った。先ごろの自民党総裁選では、携帯電話の値下げを掲げたなかで電波利用料見直しに言及した。携帯各社を戦況恐々とさせただけではなく、テレビ局側にも「次は自分たちではないか」と身構えさせたに違いない。

 番組づくりや表現を規制することには極力慎重であるべきだが、仮に菅政権が電波制度改革を本格化させるなら、テレビ離れをした保守層は喝采を送るだろう。というのも、コロナ禍で過度に恐怖を煽った一部のワイドショーに対し、ネット世論の風当たりは非常に強いからだ。

 特に、テレビ朝日系の「モーニングショー」は、春先に緊急事態宣言が出たころ、出演者が欧米のような感染爆発が起こると強調した。現実がそうならないと、データにケチをつけ、「国民全員へのPCR検査」と受け取れる、およそ現実離れした言説をふりまいた。

関連ニュース