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北村晴男弁護士、大村知事リコール運動を称賛 「昭和天皇作品に税金投入、あり得ない」 (2/2ページ)

 大村知事へのリコール運動を、地元メディアも大手メディアもほぼ報じていない。

 北村氏は「愛知県では、今回のリコール運動の認知度が低いようだが、これはマスコミの責任。社会に『表現の自由』や『検閲』の真の意味を知らせようという意欲すらないのか。そればかりか、報道する際にあえて昭和天皇の写真を焼く部分を伏せており、あたかもこれが普通の表現行為であるかのような誤解を社会に与えるもので、虚偽報道に近い」と憤慨する。

 先週25日、リコール運動開始から1カ月を迎えて記者会見が開かれた。高須院長や河村市長のほか、元インドネシア大統領夫人のデヴィ・スカルノ氏、作家の百田尚樹氏も応援に駆け付けた。

 北村氏はリコール運動が起こることは「当然」と支持したうえで、高須氏の命がけの行為や、県外から応援する方々の費やす労力やその正義感に、深い敬意を表した。

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