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河野行革相が「官僚ブラック労働」改善へ 全府省庁の在庁時間を調査

 河野太郎行政改革担当相兼国家公務員制度担当相は1日、産経新聞などとのインタビューに応じ、全府省庁を対象に、職員の在庁時間を調査するよう指示したことを明らかにした。国会の答弁作成や、野党の合同ヒアリング対応などで、長時間労働が常態化している官僚の勤務実態を把握し、働き方改革につなげる狙いがある。

 河野氏は官僚の労働環境について、「私は『ブラック化している』と印象論で申し上げているが、どうブラックなのかを『見える化』していく必要がある」と説明した。10、11月の在庁時間を調査するという。

 各省庁では、国会対応などに伴う長時間労働が問題視されている。厚生労働省では2020年1~5月に延べ555人が「過労死ライン」とされる月100時間の残業時間を超えた。

 河野氏は、若手職員の離職増や志望者の減少について、「仕事と家庭の両立が難しいのと、自分を成長させられる魅力を仕事に感じられないことが一番大きいのだろう」と指摘し、勤務環境の改善に意欲を示した。

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