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止まない「爆破予告」 メール、HP書き込みも発生には至らず…専門家「さらに被害が大きくなる恐れ」 (1/2ページ)

 全国の大学や地方自治体に対する「爆破予告」が立て続けに起きている。これまでのところ実際に爆発物などは発見されていないが、学生や関係者にとっては大迷惑だ。悪質な行為が相次ぐ背景を専門家が分析した。

 阪南大(大阪府松原市)は9月28日、「爆破予告とその対応について」というリリースを発表した。「10月1日に爆破する」という脅迫メールが届いたことから、松原市内にある本キャンパスと南キャンパス、大阪市のあべのハルカスキャンパスおよび、大学関連施設への入構を禁止。対面授業を休講または遠隔授業に切り替えた。

 爆発等の発生がなく、特段異常がないことを確認して、2日に入構禁止を解除した。

 独協大(埼玉県草加市)には「30日午後2時に爆弾を積んだ車を本学に突入させる」との情報が警察にあり、警察と連携して構内の警備を強化した。その後、爆破物などは確認されなかった。

 神奈川工科大(神奈川県厚木市)には「29日に施設を爆破させる」と予告があり、終日大学構内の入構を制限するなどの対応を取った。

 大学だけではない。23日には、鳥取、広島、高知の各県の自治体で、ホームページなどに爆破予告の書き込みなどがあった。鳥取県境港市のホームページには、「市内の小中高を24日に爆破する」との書き込みがあった。被害を回避するために暗号資産(仮想通貨)のビットコインを送金するよう要求していた。

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