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【高橋洋一 日本の解き方】日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言 「学問の自由」侵害にならない (1/2ページ)

 日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を菅義偉首相が拒否したとして学術会議や野党、左派系メディアが「学問の自由が侵害される」などとして反発している。また、過去の国会答弁を根拠として、首相の任命権は形式的なので、学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はないとも主張している。

 日本学術会議は1949年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員(特別職)である。その経費は国の予算で負担され、会員210人に対し10億円強の予算になっている。

 かつては会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。

 学術会議は「国内87万人の学者の代表」「学者の国会」とも言われるが、果たしてそうだろうか。

 そもそも、会員は身内の推薦により構成されているので、日本の学者の代表でもなく、ましてや国会に例えられるべきものではないだろう。

 その役割である政策提言を見てみよう。2017年3月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけだ。

 その一方で、学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているとされる。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の研究はいいという国益に反する二枚舌だ。

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