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【高橋洋一 日本の解き方】日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言 「学問の自由」侵害にならない (2/2ページ)

 11年4月の「東日本大震災への第3次緊急提言」では、復興財源として国債の日銀引き受けを否定し、復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し、古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、学術会議の提言の責任は大きい。

 学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」があるが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまう。

 こうした学術会議のやっていることからみれば、政府が漫然と学術会議会員を任命し税金投入をすることの方が問題ではないか。

 今回の人事で、政府を批判するために、1983年の国会答弁を持ち出し、学術会議の推薦を一人漏らさず任命しないと法律違反という論もあるが、それはひどい提言をしないという前提があるはずだ。最近の提言のひどさから、政府としても「普通」の人事をせざるを得ないだろう。

 もちろん人事の常として、理由を述べることはできない。ただし、学者が学術会議会員として任命されなくても、研究はできるので、学問の自由を侵害することにはならない。もし、政府人事に納得できないなら、2000年頃のように学術会議の「民営化」議論も必要だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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