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日本学術会議「廃止」論が浮上 抜本的改革を掲げても「民営化や財団で生き残りかねない」と識者 (1/2ページ)

 菅義偉首相が新会員候補6人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。識者からは、「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。

 「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」

 三ツ林裕巳内閣府副大臣は7日、内閣委員会でこう語った。

 野党側は、内閣府が2018年に作成した「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」という内部文書と、首相の任命権を「形式的」とする1983年の政府答弁を比較し、「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性をただした。

 これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利(憲法第15条)」「この考え方は(58年)当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。

 自民党は、行政改革の観点で動き出した。下村博文政調会長は7日の記者会見で、党政調の内閣第2部会に、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT)を新設する方針を示した。

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