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【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】看板だった予報部が消えた気象庁の「大改革」 地震火山部の「地震予知情報課」も廃止 (1/2ページ)

 この10月から、気象庁の組織が大幅に変わった。100年以上続いた東京・大手町から11月に霞が関の合同庁舎に移転する前の大改革である。

 気象庁を代表する部署、予報部がなくなった。天気予報や台風の進路予想などを担当してきた気象庁の看板だった。予報部は80年近い歴史を持ち、かつて中央気象台だった気象庁より歴史が長い。予報部、地球環境・海洋部など3つの部は新たに設置された2つの部、情報基盤部と大気海洋部に統合される。

 ところが、9月上旬に西日本を襲った台風10号で予報部はミソをつけた。予報部が早い段階から特別警報級になると注意を呼び掛けていた台風10号は予想に反した。結果的に特別警報の発表は見送られ、市民の中には空振りといった受け止め方さえある。

 気象庁は当初、台風10号が通過する4日前に似たコースをたどった台風9号が海水をかき混ぜ、台風のエネルギー源である海水温を低下させたのが勢力を弱めた原因だと発表した。だがその後、予報より早く勢力が弱まり雨量も少なかったのが原因として発表を訂正した。

 予報は完全ではなかったのだ。それでも気象庁は「警戒呼び掛けを受けて避難や事前の準備に取り組んでいただいた結果、被害軽減にもつながった」と述べた。ツイッターには「しくじったときにまずすべきは、言い訳ではなく反省と謝罪が必要」という厳しい言葉が踊った。ほとんどの場合に過大な気象庁が出す津波情報と同じで、オオカミ少年になる恐れもあるのだ。

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