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「外資の土地取得を監視」菅政権が新法検討 安全保障上重要な国境離島や自衛隊関連施設、原発など 佐々木類氏「これまでほぼ野放し…最優先の取り組みを」 (1/2ページ)

 菅義偉政権は、自衛隊基地周辺や国境離島など、安全保障上、重要な土地を外国資本が取得することに対し、監視強化を目的とした新法を制定する方針を固めたという。夕刊フジではこれまで、北海道の水源地や森林、九州の自衛隊基地周辺の土地が、中国や韓国などの外国資本に購入されている現状を報告してきた。「悪しき前例主義を改め、改革を全力で進める」という菅首相がついに動き出したのか。

 新法制定方針は、読売新聞が9日朝刊で報じた。同紙によると、新法では、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の起点となる国境離島や自衛隊関連施設、原発などを「安保上の重要施設」に指定し、周辺の土地を調査対象とする方向。事前に、土地買収計画の届け出を求めることも検討するという。

 北海道では、2006年から18年までに、累計で2725ヘクタール(=東京ドーム約580個分)の土地が買収され、中国資本とシンガポール資本が86%を占めた。政府専用機を運用し、駐機場となっている航空自衛隊千歳基地周辺でも、外国資本の土地購入が確認されている。

 北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として建設に動き出している、北極海経由の航路「氷上シルクロード」の中継拠点に適しているとされる。昨年は中国の王岐山国家副主席、一昨年は李克強首相が洞爺湖周辺を視察している。

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