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韓国、北朝鮮製ジャンパーを“政府支援”か 明確な国連制裁違反との指摘も 識者「文政権下ではほかにも北と不透明ビジネス」 (1/2ページ)

 北朝鮮で製造され、韓国のテレビ通販で販売されたジャンパーについて、文在寅(ムン・ジェイン)政権による支援が行われていたと韓国のメディアが報じた。北朝鮮からの繊維製品輸出を禁じた国連安全保障理事会の制裁に違反しているとも指摘されている。文政権の親北ぶりを示す新たな証拠ともいえる。

 8日の朝鮮日報(日本語電子版)が、保守系野党議員が入手した資料などを元に報じた。

 それによると、文政権が2017年に新設した中小ベンチャー企業部(省に相当)傘下の中小企業流通センターが、韓国の中小企業に17~19年にかけて17億8000万ウォン(約1億6200万円)の支援を行った。この企業から中国の下請け工場と孫請け工場を経由して、さらに北朝鮮の平壌(ピョンヤン)にある縫製工場にパイロットジャンパー製造の発注が行われていたという。

 平壌で生産されたジャンパーのうち、少なくとも2万7000着が中国産を装って韓国に密輸され、18年9~12月にテレビ通販を通じて17億ウォン(約1億5300万円)を売り上げ、同センターも手数料という名目で1400万ウォン(約126万円)の利益を得たと伝えている。

 国連安保理決議第2375号では、北朝鮮への繊維製品の直接または間接の供給、販売などを禁止している。

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