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菅首相、訪韓に難色 徴用工問題の進展が条件と伝達 日中韓会談年内開催見送りの公算 (2/2ページ)

 いわゆる「元徴用工」の異常判決だけでなく、韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、自衛艦旗「旭日旗」への侮辱、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定などだ。

 菅首相は9月24日、文大統領との電話会談で、徴用工問題をめぐり適切な対応を講じるよう要請している。

 日本国内の世論も、保守層を中心に韓国への反発が強まっている。菅政権はこうした世論の動向を踏まえ、強硬姿勢を示す必要があると判断したとみられる。

 文政権の出方が今後の焦点になりそうだ。