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【高橋洋一 日本の解き方】「未来投資会議」の廃止 菅政権で経産省の影響力低下…トップダウン方式に変わるか (1/2ページ)

 西村康稔経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、「未来投資会議」を廃止すると明らかにした。今後の成長戦略については、経済財政諮問会議で重点課題を議論した上で、新設する「成長戦略会議」で具体的な中身を検討するという。

 未来投資会議は2016年9月、安倍晋三前首相を本部長とする「日本経済再生本部」の下に設置されたが、その前身は「産業競争力会議」だ。産業競争力会議は、第2次安倍政権スタート直後の13年1月から設置されていた。

 産業競争力会議も未来投資会議も、閣僚のほか民間議員により構成され、消費増税対策や社会保障改革、新型コロナ後の社会像など、経済政策や成長戦略の幅広い分野の議題に取り組んできた。会議運営は、経済産業省の意向が色濃く反映されてきたといわれている。

 安倍政権における政策決定プロセスを振り返っておこう。安倍政権では、民主党政権で実質的に活動が停止された経済財政諮問会議を復活させるとともに、日本再生本部が閣議決定により設置された。その日本再生本部の下に産業競争力会議(のちの未来投資会議)が設置された。従来、経済財政諮問会議は内閣府が主導していたが、実際には財務省の影響力が大きかった。そこで、経産省主導の産業競争力会議が新たに作られたわけだ。安倍政権では、政務秘書官が経産官僚出身の今井尚哉氏であるとともに、こうした政策決定により経産省の影響力が強いといわれた。

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