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【松井一郎 維新伝心】「府市の対立」「二重行政」を制度として解消する! 大阪都構想の住民投票告示 学術会議問題、自分たちが一番偉い? 学者先生の発言に唖然 (1/2ページ)

 大阪最大のデメリットである「府市の対立」「二重行政」を制度として解消するため、大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う大阪市民対象の住民投票(11月1日投開票)が12日、告示された。15年以来2度目の挑戦である。

 11年11月以降、橋下徹氏と私の「市長・府知事コンビ」で始まり、その後、立場を交代したり、橋下氏に代わって吉村洋文氏が加わるなどして「バーチャル大阪都構想」を進めてきた。

 その結果、天下りは根絶され、大阪経済は立ち直り、住民サービスも向上した。昨年6月のG20(20カ国・地域)大阪首脳会議は大成功し、25年大阪・関西万博の誘致も成功した。税金の無駄遣いを削って財源も確保できたため、全国の大都市で唯一、小中学校の給食を無償化できた。

 これらは、志を同じくする橋下氏と私、吉村氏らの人間関係で、「府市の対立」「二重行政」を無くしてきたからだ。私たちがいなくなれば、再び、「府市合わせ(不幸せ)」と呼ばれた対立が再燃しかねない。大阪の人々の幸福と未来のために、制度を改正するのが「大阪都構想」だ。

 住民投票告示日の12日午前、私と吉村氏、公明党の佐藤茂樹衆院議員は、大阪屈指の繁華街・難波でマイクを握った。新型コロナウイルス対策として事前告知はしなかったが、多くの方々が足を止めて、われわれの訴えを聞いてくれた。ありがたかった。

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