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【高橋洋一 日本の解き方】大阪都構想と菅政権の関係 住民投票で微妙なバランス、万博と国際金融都市に注力 (1/2ページ)

 大阪都構想の住民投票が12日告示された。11月1日が投開票だが、松井一郎大阪市長らと近いとされる菅義偉首相はどのような立場をとるのだろうか。

 大阪都構想について、大阪府レベルでの政党別に賛否をみると、賛成は大阪維新の会、公明党、反対は自民党、共産党、立憲民主党となっている。国政レベルで、自民党と共産党が組むことはまずないが、大阪で見られる珍しい現象だ。

 菅首相が維新の松井市長と近い関係にあるのは周知の事実だ。しかし、菅首相は自民党総裁でもある。自民党大阪府連が反対している以上、自民党総裁の立場から大阪都構想に意見を述べるのはいくら何でも不適切だ。安倍晋三前首相も、松井市長らと近い関係で、大阪都構想を後押しするかのような発言もあったが、表向きは自民党大阪府連に任せていた。

 といっても、安倍前首相は、大阪都構想反対だった自民党大阪府連の応援演説にも入らなかった。政治家のスタンスの明確化といえば、応援演説をするかどうかであり、安倍前首相は、自民党総裁という立場と松井市長と近いという立場との間の微妙なバランスを取っていた。

 菅首相は、大阪都構想については、住民投票を可能にした大都市法(大都市地域における特別区の設置に関する法律)の制定で自民党の中心人物だったので、思い入れが強いはずだが、今回の住民投票でも微妙なバランスを取らざるを得ないだろう。

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