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陰謀集団「Qアノン」が勢力拡大 トランプ氏を支持、巧妙に規制逃れ (2/2ページ)

 15日の対話集会でトランプ氏は、司会者から「民主党は悪魔崇拝の小児性愛集団だという陰謀論を否定するか」と聞かれた際、「Qアノンのことはほとんど知らない」などと述べるにとどめた。

 米メディアによると、今年に入り、新型コロナで自宅待機を強いられ、ネットの利用時間が増えたことなどを背景にQアノンの勢力が急伸長。今年夏時点で、ネット上の関連サイトは数百万に及んだという。

 一方、Qアノンをめぐって、米連邦捜査局(FBI)は5月、「潜在的な国内テロの脅威」と指摘する文書を発表し、Qアノンが計画や実行に絡んだ暴力事件が少なくとも2件あるとした。また、9月にはQアノンの信奉者の間で、米西海岸で起きた山火事をめぐり「極左過激勢力が起こした」とするデマが拡散。当局に通報が殺到し、消火活動が妨げられるなど実社会への被害も出始めている。

 Qアノンに触発された家族を救出する運動も始まり、ネット上の「被害者の会」に参加する人は約3万人にも上った。

 こうした中、注目されるのは、Qアノン拡大の温床となってきたSNS各社の対策だ。ツイッターは7月に7000余りの関連アカウントを停止。フェイスブック(FB)も8月に暴力を助長する内容を、今月6日には全ての関連アカウントを削除すると発表した。

 ただ、規制をかいくぐるため、SNS上ではページの名前を「Q」から「cue」と書き換えて発信したり、子供の安全を訴えるグループなどのハッシュタグを利用して、陰謀論を拡散させたりする動きも目立っている。

 SNS各社に対し「Qアノンの誕生から数年にわたって放置してきた責任は重い」(米メディア)と厳しい目が注がれるが、ネット上で短期間で量産されるため、対策は追いついていないのが現状だ。(産経新聞)

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