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日本学術会議、問われる存在意義 軍事・防衛研究に反対だけでなく世界トップの素粒子研究も“不支持” 国防ジャーナリスト小笠原理恵氏が緊急寄稿 (2/3ページ)

 高エネルギー加速器研究機構の吉岡正和名誉教授は「日本は経済大国ですが、意外なことに、これまで大規模な国際プロジェクトをホストした経験はありません。ILCが日本に立地すれば、それは我が国で初めての経験となります」と、宮城県気仙沼市のHPで語っている。

 ところが、日本学術会議は18年12月、「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」で、「支持するには至らない」と反対。今年1月、重要な大型研究プロジェクトをまとめた「マスタープラン2020」でも、「重点大型研究計画」に選ばなかった。

 産経新聞は今年2月4日の主張「次世代加速器 未来見据えて政治決断を」で、日本学術会議の判断に異議を唱えている。日本が降りれば、中国がこの計画の覇権を握るだろう。

 日本学術会議は、軍事・防衛研究に徹底反対しているが、政府では現在、国際秩序の変動を乗り切るためにつくられた「統合イノベーション戦略推進会議」が司令塔として機能している。安倍晋三前首相によって18年、安全保障と一体となった経済政策を推進する会議として設置された。当時の議長は、官房長官だった菅首相である。

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