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【高橋洋一 日本の解き方】菅政権のマクロ経済政策は「第3次補正予算」が当面のポイント 内閣官房参与の仕事と決意 (1/2ページ)

 菅義偉政権の発足から約1カ月、これまで個別の政策が注目されてきた。コロナ禍からの経済再生で求められるマクロ経済政策はどのようなものになるだろうか。

 マクロ経済政策は、金融政策と財政政策に分けられる。金融政策の実行主体は日銀であるので、政府としては日銀と共通の目標を確認し、実行状況の報告を受け、必要であれば適宜、意見を述べればいい。

 菅政権はアベノミクスを継承しているので、金融政策のスタンスも同じはずだ。実際、菅首相は9月23日、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁を官邸に呼んで会談した。その場で、政府と日銀が十分に意思疎通し、連携していくことを確認した。

 アベノミクスではインフレ目標を設けているので、日銀はその達成に向けて尽力することが全てだが、金融政策のスタンスが菅・黒田会談で改めて確認されたとみていい。

 もう一つの柱が財政政策だ。来年度通常国会前に提出される今年度第3次補正予算がポイントになるだろう。

 安倍政権でのコロナ対応はどうだったのか。経済協力開発機構(OECD)および20カ国・地域(G20)の主要31カ国において、コロナショックでの財政支出の国内総生産(GDP)比をみると、日本はニュージーランド、米国に次いで第3位の高率だ。財政出動のGDP比は、当然それぞれの国のコロナショックに対する経済の落ち込みとも関係するはずなので、経済落ち込みに対する財政出動の割合で、各国のコロナ対応を見ると、日本は31カ国中、ニュージーランドに次いで第2位だ。

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