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【高橋洋一 日本の解き方】菅政権のマクロ経済政策は「第3次補正予算」が当面のポイント 内閣官房参与の仕事と決意 (2/2ページ)

 こうした財政出動の結果、日本経済の落ち込みは欧米と比較して軽微になっている。この良い傾向を第3次補正でも維持できるかどうかがポイントだ。

 コロナショックへの対応で財政出動は正しい政策だが、最近、債務増大を危険視する論調が出始めている。例えば、国際通貨基金(IMF)が半年ごとに出している財務モニターでは、各国の債務残高が上昇したので、警戒が必要としている。ただし、その数字はグロス(総額)の債務残高対GDP比であり、ミスリーディングだ。例えば、日本では、日銀が保有している債務残高が半分近くあり、その利払い・償還は実質的にないので、相殺したネット(純)債務残高で見るべきだ。

 なお、私事になるが、筆者は13日付で内閣官房参与に就任した。この身分は一般職(非常勤・諮問的官職)の国家公務員で、役割は内閣総理大臣の諮問に答え意見を述べることだ。

 割り当てられた担当は、経済・財政政策となっている。国家公務員なので、国家公務員法は適用されるが、営利企業の役員等との兼業禁止などは適用除外になっている。その意味で、筆者の仕事は従来通りに行える。内閣官房参与を一般企業で言えば、顧問のような存在だ。

 かつて筆者はキャリア国家公務員だった。その中で数%しか経験しない官邸官僚として退職し、12年ぶりに官邸に戻った感じだ。公務員は公僕であり、国民のためにしっかりやりたいと思う。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

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