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【朝日新聞研究】トランプ外交の連載でなぜか中国と北朝鮮は中心的に取り上げず 対中外交の画期的な転換や米朝会談は無視 (1/2ページ)

 朝日新聞朝刊に9月22日から10月15日まで、断続的に16回にわたって、「きしむ世界 トランプ流の4年」という記事が連載された。これは、ドナルド・トランプ米大統領による外交を、徹底して否定的に論じたものといえる。内容的には、いくつかの国や国際機関などに対する、トランプ氏の外交的対応を概観している。

 論述の内容を見ると、矛盾したり、つじつまの合わないところがあったりして、極めて質の悪い記事となっている。それは、とにかくトランプたたきをやりたいという思惑が、あまりにも強すぎるからではないのか。

 第2回のベトナムに関する記事(9月23日)のリードは、「自由や民主主義を世界に広める。米国の歴代政権の外交にはそんな理想があった。だが、自国の利害にしか関心がないトランプ政権の4年間で輝きは失われた。非民主的な国々への圧力は弱まり、体制に異を唱える人々は途方に暮れる」と断定するが、これは本当だろうか。

 例えば、それ以前に軍事介入していた地域から、勝手に「世界の警察官」の役割を下りてしまい、その地域が危険になったことを、アフガニスタン(10月2日)と、リビア(10月3日)の例で指摘しているが、「世界の警察官をやめる」と言ったのは、バラク・オバマ前大統領ではなかったかと記憶する。

 また、オーストラリアにおける、フェミニストに対するヘイトスピーチ問題(10月13日)まで、トランプ氏の責任に帰するのは、あまりにも無理がある。

 ところで、私がこの連載で最も注目したのは、東アジアの2つの国が、中心的に取り上げられていないことである。それは中国と北朝鮮である。

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