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テレワークできない国家公務員の悲哀 「議員への説明のためだけに出勤」 メールすら嫌う議員も (1/2ページ)

 民間企業ではコロナ禍で普及が進んだテレワークだが、国家公務員の場合、出勤をやめられず、勤務時間も長い「ブラック労働」が常態化している。政治家への説明など国会対応も大きな要因だというが、永田町や霞が関の長時間労働が民間企業にも悪影響を与えているとの指摘もあり、テレワーク導入を求める運動も始まった。

 「議員への説明のためだけに出勤せざるを得ない状況だった」

 「オンラインだと音声が途切れたりそもそも聞こえないなどトラブルが多く、結局そういったトラブルを回避するために、『失礼のないよう、できるだけ対面で』と役所側も気を使ってしまう傾向にある」

 企業の働き方改革を手助けするワーク・ライフバランス社が、国家公務員480人を対象に、今年3~5月の働き方の変化を聞き取った調査では、テレワークできない事情を吐露する回答が寄せられた。

 回答者の約4割が「最も忙しかった月の残業時間は100時間を超えた」という。

 「議員とのやり取りで、官僚の働き方の質を高めるための配慮を感じる変化が起きたか」という質問には、約9割が「そうは思わない」と回答。「議員への説明が電話やオンラインに移行したか」という質問には8割以上が「対面のままだった」と答えている。

 ワーク・ライフバランスの小室淑恵代表は「民間企業の働き方改革を手助けするなかで、行政とのやり取りが深夜に及ぶなど、省庁が長時間労働の震源地になっていることが多かった。そこで霞が関の働き方の実態を調査すると、今度は国会議員による深夜にも及ぶ質問通告への対応が長時間労働を引き起こしていた」と説明する。

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