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【高橋洋一 日本の解き方】国民の支持得た「GoTo」 消費者への直接補助も可能、行政システム見直しの好機に (1/2ページ)

 トラベルやイートなど各種の「Go To」キャンペーンが行われているが、コロナ感染を回避しつつ旅行など各種業界を支援するという試みはうまくいっているといえるのか。今後改善すべき点はあるのか。

 新型コロナウイルスの影響がよく分からなかった今年の前半まで、筆者はまずコロナ防止であり、それが済んだら経済活動と考えるべきだとしていた。これは、コロナ防止と経済活動の両立が必要としながら、コロナ防止を優先するものだ。

 ただし、国民のマスク着用が定着するなど一定のコロナ対応ができてきた。また、本コラムで何度も指摘してきたが、日本の感染率や死亡率は世界レベルで見れば驚異的に低い。このためコロナ防止と経済活動の両者を同じように扱うべき段階に変化してきたと筆者は思っている。この意味では、GoToキャンペーンを実施しても支障がない状況だ。

 各種の経済活動が低下し、その回復が求められるとともに、人々も旅行などに飢えていることから、GoToへのニーズも高まっている。

 それは、GoToへの補助金枠の設定が追いつかないほど応募が殺到していると報じられていることからも分かる。

 一般論として、国民に支持されない施策はうまくいっているとはいえない。逆にいえば、人気の度合いが政策の成否を示すバロメーターでもある。国民の支持を得て、予算が足りなくなるほどであれば、政策としてまずは成功だといえる。

 ただし、今の方法が最良とはかぎらない。そもそも、補助金枠の設定がうまくできなかったのは、補助金を業者に配分するという仕組みだからだ。

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