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【松井一郎 維新伝心】11・1大阪都構想住民投票 子供や孫の世代のために「活力ある大阪」制度を定着させる 菅首相の所信表明「活力ある地方を創る」に共感 (1/2ページ)

 第203臨時国会が26日召集され、菅義偉首相は就任後初めての所信表明演説を行った。テレビのニュースで見たが、菅首相の演説には、新型コロナウイルス対策と経済再生という最優先課題に取り組みながら、一貫して主張している「既得権打破」や「規制改革」、秋田出身らしい「活力ある地方」への強い思いを感じさせた。

 特に、「地方」に関する部分は共感を覚えた。

 東京一極集中が続くなか、菅首相は「活力ある地方を創る」という思いで、総務相時代に「ふるさと納税」を創設したといい、「観光や農業改革などにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化し、それによって日本経済を浮上させる」と訴えていた。

 私も、「府市の対立」「二重行政」などで長年停滞していた大阪を復活させるため、10年前から、橋下徹元大阪市長や吉村洋文・大阪府知事らとともに「大阪都構想」を掲げ、府知事と市長が協力して無駄を省く「バーチャル大阪都」を実現させ、活力と魅力ある大阪を取り戻してきた。

 その結果、昨年6月には、日本で初めてG20(20カ国・地域)首脳会議を成功させ、25年大阪・関西万博の招致にも成功した。橋下市長時代から中学生の学習塾などの費用を月額1万円助成する事業をスタートさせ、今年4月からは小中学校の給食無償化を実現させた。

 菅首相の演説には、少子高齢化のなか、持続可能な日本をつくるには「地方の復活・活性化」しかないという、わが日本維新の会と共通する信念を感じた。

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