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組織改革模索も…学術会議の「焼け太り」許すな! 「民営化」や「廃止」の声も 島田洋一教授「大半が予算増要求につながる」 (1/2ページ)

 菅義偉首相が、日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送ったことをめぐり、梶田隆章会長は29日、記者会見を開いた。政府・自民党が学術会議のあり方について検討するなか、会議側も組織改革を模索しているが、「組織の焼け太りを許しかねない」と懸念する識者もいる。

 梶田氏は注目の会見で、「6人の任命を拒否されたことは青天の霹靂(へきれき)とでもいうべき事態だ」「(会員候補者105人のうち6人の任命が見送られたことで)会議の活動の著しい制約となっている」などと語り、6人の任命を改めて政府側に求めた。

 ただ、日本学術会議は年間約10億円もの税金が投入されながら、日本学術会議法に基づく政府への勧告は、2010年8月の科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後だ。6人の任命見送りより、根深い問題が指摘されている。

 ちなみに、自衛隊は約2万人の定員割れだが、自衛官は日々、国防や災害派遣にあたっている。

 政府・自民党では、欧米のシンクタンクなども参考に、学術会議の独立性の有無や、税金から拠出する予算規模が適正かなどを検証している。「民営化」や「廃止」を主張する声もある。

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