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カネ・選挙・新兵器も標的…見えない「世界サイバー戦争」! 「中国が北朝鮮の資金洗浄支援」と米が名指し非難 日本も「サイバー戦力」強化急務 (1/3ページ)

 新たな世界大戦が始まっているのか。米司法省は、国家ぐるみのサイバー攻撃で悪名高い北朝鮮の背後に中国が存在していると名指しした。東京五輪を狙ったロシア、そして中東のイランも他国の選挙や政治への介入が指摘されている。表面化するのはごく一部という見えない戦争では、日本も狙われている。行政のデジタル化を掲げる菅義偉政権も、サイバー戦力の強化が急務だ。

 

 米司法省のジョン・デマーズ次官補(国家安全保障担当)は22日、米戦略国際問題研究所(CSIS)のイベントで、北朝鮮がサイバー攻撃で盗んだ資金の洗浄(マネーロンダリング)を中国が支援していると述べた。

 「北朝鮮が何らかの方法で入手した資金や、体制内に持ち込みたい資金、もしくは盗むなどした資金の洗浄や、物資移動の支援に関与している」とし、「中国のサイバーインフラを通じた支援もあり、中国側からの知識の共有や訓練という点でおそらく支援が行われている」と非難。中国が国家として北朝鮮の制裁逃れに関与している可能性を示唆した。中国側は否定している。

 北朝鮮の対外情報工作機関「軍偵察総局」の管理下にあるとされるハッカー集団「ラザルス」は2017年、企業や個人パソコンに侵入して身代金を要求する不正なプログラム「ワナクライ2・0」を使って世界約150カ国のコンピューターに攻撃を仕掛けたことで知られる。

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