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【室谷克実 新・悪韓論】文政権、あきれた「コウモリ外交」 バイデン陣営に接近で「日米関係」にくさび? 菅政権は米韓の悪乗り「対日攻撃」許すな (3/3ページ)

 バイデン氏は、15年の日韓慰安婦合意の陰の立役者だ。その合意を文政権が蹴飛ばしたことを怒るべきだが、聯合ニュースへの寄稿文を見ると、噂されるように記憶力に問題があるのかもしれない。

 米軍相手の韓国人慰安婦(ヤンコンジュ=洋公主)については語らない米民主党系の偽善的人権派グループと、「対日打撃」を狙う韓国の左翼政権が共鳴する事態を、日本政府は断固として阻止すべきだ。いわゆる「元徴用工」問題もまた、「告げ口」戦術により、どう捻じ曲げられてバイデン氏の耳に届くのか、懸念される。

 不思議なことは、韓国の保守系新聞がバイデン氏の当選を機に、韓国の政権が米国に真摯(しんし)な協力姿勢を取れば、米韓関係も日韓関係も「正常化」されるかのような錯覚に陥っていることだ。

 例えば、朝鮮日報の社説(11月9日)は「韓日協力は単に2国間の問題ではなく、米国のインド・太平洋戦略の基本軸だという認識は、民主党も共和党も変わらない。韓米日の亀裂で得をするのは北朝鮮と中国だけだ」と、お説教調に述べている。

 「目を覚ませ」と大声で叫びたい。韓米日の連携に亀裂を生じさせ、北朝鮮と中国に得をさせようと動いてきたのが、左翼思想で凝り固まった韓国の「運動圏出身者」政権ではないか。

 バイデン氏が、韓国の政権を「自由と民主主義の価値を共有している」などと誤認して動くことがないよう、菅首相率いる日本政府は制御に全力を挙げなくてはならない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。

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