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菅首相“12月解散説”急浮上 『15日公示-27日投開票』?…伊藤達美氏「与党の引き締めと野党への揺さぶりでは」 (1/2ページ)

 永田町で今週になって「12月解散説」が急速に広まっている。菅義偉首相が、臨時国会の会期末前日(12月4日)に衆院を電撃解散し、「15日公示-27日投開票」という日程で総選挙を行うというものだ。衆院議員の任期満了(2021年10月)まで1年を切り、いつ「伝家の宝刀」を抜いてもおかしくない。選挙準備に入った関係者もいる。 

 「まずは新型コロナウイルス対策、経済再生が最優先だ」「1年以内には衆院選を行う必要がある。時間の制約も前提に考えたい」

 菅首相は10月29日、衆院での代表質問で解散についてこう語った。年明けの通常国会冒頭や、来年秋の任期満了直前の解散説がささやかれていたが、早期解散には否定的と受け取られた。

 ただ、菅内閣は日本学術会議の問題で左派野党や左派メディアの追及を受けながらも、報道各社の世論調査では高い支持率を維持している。一方、左派野党の支持率は低迷している。

 こうしたなか、菅首相が8日(日曜日)、自民党の山口泰明選対委員長と都内で会談したこともあり、早期解散説が急浮上したようだ。

 ちなみに、12月4日、15日、27日は、いずれも「大安」である。

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