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【松井一郎 維新伝心】捏造試算が拡散…「大阪都構想」一部メディアの“誘導取材”はマナー違反 混乱の米大統領選、日本国民は生命と財産守る議論を (1/3ページ)

 大阪都構想の賛否を問う2度目の住民投票(1日投開票)から約10日が過ぎた。改めて、住民投票に参加していただいた、すべての市民の方々にお礼申し上げたい。敗北はしたが、悔いのない戦いができた。今は、結果を真摯(しんし)に受け止めている。

 「賛成」は67万5829票、「反対」は69万2996票だった。子供や孫の世代のためにも、「大阪府と市の対立」「二重行政」を無くし、活力のある大阪を残したいという思いは伝わったが、大改革への不安を解消する説得力が足りなかったということだろう。

 投開票直前、一部メディアが「大阪市を4政令市に分割するとコストが約218億円増える」と報じたことも打撃だった。恣意(しい)的な取材に市財政局が巻き込まれて、捏造(ねつぞう)試算が出てしまった。市財政局も問題だが、いわゆる誘導取材はマナー違反ではないのか。

 報道直後から、街頭で訴えていても「あの記事は本当なの?」と聞かれた。ネットなどで捏造数字が拡散して、人々の不安を高めた。憲法改正の国民投票も見据えて、メディアの取材・報道方法を考えてほしい。

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