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学術会議が逆ギレ? 候補者リストの事前提示「今後は協議せず」 識者「もはや廃止しかない」

 日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部が12日、記者会見を開き、定員を超える会員候補者リストを事前に提示して首相官邸と協議する対応を、今後は取らない考えを明らかにした。つまり、学術会議側だけで、国家公務員となる会員候補を決めると宣言したものと受け取れる。「民営化」「廃止」を含む、学術会議の組織改革論議にも影響しそうだ。

 菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送ったことを受け、学術会議や左派野党が猛批判している問題で動きがあった。

 12日の記者会見で、学術会議第1部(人文・社会科学)幹事の小林傳司(ただし)大阪大学特任教授は、首相官邸との事前協議については法令で定められていないことから、あくまで「法に従って(会員候補を首相に)推薦する」と述べたのだ。会長の梶田氏も同様の考えを示した。

 日本学術会議は年間約10億円もの税金が投入されながら、日本学術会議法に基づく政府への勧告は、2010年8月の科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後。

 特定の政治勢力の影響が指摘され、存在意義が問われている。

 今回の学術会議側の主張について、評論家の八幡和郎氏は「新会員の人選は学術会議が自由に決めて、官邸側にのませようという意図だろう」といい、こう続けた。

 「政府側は、会員が国家公務員である以上、学術会議側が強硬にくるなら、任命をしなければいいだけの話だ。そもそも、学術会議は現実的にみても、機能しているとはいえない。一連の動きをみて、組織改革を望む世論の声は強まっている。組織改革をめぐる政府側との交渉で、学術会議側は選択肢の幅を狭めたのではないか。もはや廃止するしかない」

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