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【独話回覧】「尖閣」餌に日本を手なずけ…老獪バイデン氏の金融“策略” 日本の対外債権で米金融市場支える狙いか (1/3ページ)

 菅義偉首相が12日、米大統領選で米メディアから当選確実とされるバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条は沖縄県・尖閣諸島に適用されると明言したという。

 菅政権のブリーフィングは「安保条約5条に関する発言はバイデン氏が切り出した。尖閣という名前への言及もあった。米側の発表でも『5条(Article V)』と明記された」(日本経済新聞11月12日付電子版)という具合で、安堵(あんど)の様子がにじみ出ている。

 日経同記事はさらに、「大統領選の当確が出た段階でのバイデン氏の言明は異例の早さとなる。政権交代しても中国への圧力を緩めないとの国際社会へのメッセージとなった」と解説した。

 こうしたはしゃぎぶりは、日本の政官、メディアの各所でみられるだろう。

 だが待てよ、大統領に就任したわけでもないどころか、選挙の決着もついていない段階で、バイデン氏側が日本側にとって心地よいメッセージを送るとは、何か別の政治的意図があるのではないか、と勘ぐってしまう。

 というのは、バイデン氏が副大統領のときのオバマ大統領は、やはり日米安保5条を尖閣諸島に適用すると明言していたことを思い出す。オバマ政権の対中政策はむしろ親中路線で、軍事面でも口先だけだった。尖閣諸島周辺海域、台湾、さらに南シナ海で、習近平政権は軟弱なオバマ政策を見透かしたように傍若無人に振る舞い、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島を埋め立て、しっかりと「中国領」の既成事実をでっち上げたではないか。

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