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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】国民生活の危機に与野党とも動かず…「金融と財政一体の経済対策」を迅速に (1/2ページ)

 昨16日発表の7~9月期のGDP(国内総生産)速報値は前期比で5・0%増、この成長が1年間続くと仮定した年率換算で21・4%増と大幅に上昇しました。とはいえ、これは新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出ていた4~6月期に大幅に落ち込んだ反動に過ぎません。

 内閣府経済社会研究所によれば、日本経済はすでに2018年10月をピークに後退局面入りしています。加えて、昨年10月の消費税増税があって大きく落ち込みました。そこへ、このコロナ禍でさらにたたき落されたわけで、7~9月期が上がったからといっても、今までの減少分を取り返すには至りません。

 悲観的に数字を見るとキリがありませんが、失業率はあっという間に3%台に突入し(8、9月)、有効求人倍率も1倍を割り込む直前の1・03倍(9月)。

 さらに、警察庁が9日にまとめた10月の自殺者数は2153人、前年同月比39%増でした。月によって変動があるので一概には言えませんが、この水準は15年5月の2244人以来。速報値なので、まだ要因分析など明らかになっていませんが、経済指標と自殺の関連について国内外でさまざまな研究がありますから経済要因での自殺者も相当な数に上るものと思われます。

 特に指摘されるのが、「広義の失業」といって失業率に加えて倒産件数など企業経営者の経済的苦境も加味した数字との相関性の高さです。企業倒産件数はこのところ減少傾向だそうですが、廃業数を見てみると近年まれな多さで、1~8月で3万5816件(東京商工リサーチ調べ)。このままいくと年間最多を更新しそうだと指摘しています。となると、この自殺者数は一過性のものとは到底思えません。

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