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【高橋洋一 日本の解き方】バイデン政権下の対中戦略 制裁関税は中止の可能性も無視できない米議会の警戒 (3/3ページ)

 貿易政策では、米中の二国間貿易不均衡に基づく関税措置を是正するのは、経済学的には正当化できる。ただし、人権問題では、中国に厳しく当たらざるを得ない。この点、トランプ政権では緩かったので、中国からすると、トランプ政権とは違う方向から攻められるという感じだろう。

 中国が世界で覇権を握ることについては、米議会で党派に関わらず警戒感がある。バイデン氏もこれは無視できないはずだ。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

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