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【高橋洋一 日本の解き方】コロナからの経済復活を急げ! 欧米中より遅れ目立つ日本、財政出動と金融緩和の発動を (2/2ページ)

 注目すべきは、20年の落ち込みをどの程度の期間で回復できるかだ。IMFの見通しを使うと、日本は23年、米国とユーロ圏は22年、中国は21年とされ、中国の早さと日本の遅さが気になるところだ。

 なお、10月の発表では、6月時点より、20年は上方修正、21年は下方修正されている。目先の短期リスクは和らいだが、21年では貿易の停滞が長引き、回復は鈍化するというのが、IMFの見立てだ。

 要するに、今の株式市場はあくまで半年先までの夢を見ている状況だ。この点、現状の経済苦境に悩まされている一般人と、半年から先を予測しているIMFとでは、見ているところが異なるのだ。

 筆者が本コラムで、半年後以降、失業者が120万人程度以上増加し、それによる自殺者は6000人以上としているのは、何も政策を打たないという最悪のシナリオを想定して半年から先を見ているからだ。

 IMFの見通しは、政策発動を見込んでいるが、日本の回復が遅いというのは、政策が遅いという意味がある。

 本コラムで繰り返して主張しているが、コロナ禍は、デフレ圧力が強く、2%のインフレ目標にも達しそうにないので、カネを刷って対策が可能だ。つまり、政府が国債を発行して財政出動し、同時に中央銀行が国債を購入し金融緩和しても、事実上財政負担はない。欧米もその手法なので、日本も同じようにやればいいだけだ。 (内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

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